就活応援サイトのワークネット株式会社/介護離職について

少し暑さがやわらいできましたね。

皆様いかがお過ごしでしょうか。

 

今回は介護離職についてです。

近年、介護を理由に仕事を辞める人が後を絶ちません。

いわゆる介護離職の人数が増加し、去年は10万人を超えました。

国は「介護離職ゼロ」を目標に掲げ、介護休業など仕事と両立するための支援制度の拡充を図ってきましたが、利用者が少ないという課題があります。

仕事と介護を両立できるようにするためには、どんな対策が必要なのでしょうか。

介護離職を防ぐため、国が設けてきたのが「介護休業」などの両立支援制度です。

介護休業は家族の介護が必要になった時、会社に申請し要件を満たせば、93日つまりおよそ3ヶ月間仕事を休む事ができます。

この間に、介護計画を立てたり利用できる介護事業所を探したりする、いわば仕事と介護を両立する体制を整えるための制度です。

ところが、去年の利用者は家族などの介護をしている人の中でわずか1.6％でした。

また通院の付き添いなどで短期間の休みが必要な場合は「介護休暇」の制度もあります。

年に5日取得できますが、こちらも利用率は4.5％でした。

これ以外に短時間勤務や残業免除などの制度もありますが、いずれも数％の利用です。

介護休業は国が定めた制度で労働者の権利であり、例え社内に規定が無くても取得する事が可能です。

「社内に規定がなければ取得しづらい」という人も多くいる中小企業も含め、より多くの企業が規定を定めていく事も不可欠です。

休業を取得しない理由で「制度を知らないから」と答えた人は約3割にのぼっています。

また介護離職を防ぐには、介護サービスそのものの充実も図っていかなければなりません。

国の調査研究事業では、離職の理由として「介護保険サービスなどを利用できなかった」または「利用法が分からなかった」という点を挙げた人が約3割にのぼりました。

特別養護老人ホームなどの施設に家族を入居させたいが、空きがない。

あるいは、介護職員の不足で訪問介護などのサービスを十分に利用できない。

そんな事情から結局、仕事を辞めざるを得ないというケースが相次いでいます。

特に介護職員は今後、かなりの人数が不足するという見通しもあります。

 

仕事をしたいけど介護との両立で悩まれている方、しばらくお仕事から離れていた方などワークネットにご相談くださいませ。

また介護のお仕事などもございます、皆様のご連絡をお待ちしております。